「独身税」が話題になっていますが、ネット上ではデマなのでは？との噂もあるようです。
独身税と聞くと、未婚者の税負担が増えるイメージがありますが、実際はどのような制度なのでしょうか？
そこで今回は、SNSで言われている「独身税」について調査してみました。
独身税と呼ばれている実際の名称は「子供・子育て支援金」
SNSで言われている独身税とは、「子供・子育て支援金」のことです。
「子供・子育て給付金」とは、2026年4月から少子化対策の財源のために始まる制度で、公的医療保険料（健康保険料）に上乗せして徴収されることが決まっています。
徴収する対象は国民全員（独身者、既婚者、子どもの有無に関わらず）となっており、2026年から国民の負担が増えることになります。
厚生労働省の2024年「人口動態統計月報年計」によると、日本の出生数は68.6万人と初めて70万人を割り、少子化が深刻な問題となっていることが導入の背景にあるようです。
独身税はデマ？なぜ「子供・子育て給付金」は独身税と言われるのか？
ではなぜ、「子供・子育て支援金」は独身税と呼ばれているのでしょうか？
それは、恩恵が子育て世帯に集中するため、独身者は取られ損で恩恵がないからです。
言葉の定義上、独身税は未婚者のみが対象なので違うかもしれませんが、未婚者は払うだけになるので独身税と揶揄されているようです。
独身税と言われている「子供・子育て支援金」はいくら払う？
「子供・子育て支援金」が導入されたら、2026年からいくら払うことになるのでしょうか。
一人当たりの平均は、月額250円〜450円ほどとされており、組合によっても若干金額が変わってくるようです。
こども家庭庁の資料によると、加入者一人当たりの金額は、以下の通りです。
✔︎加入者一人当たりの金額
2026年度 2027年度 2028年度 全制度平均 250円 350円 450円 被用者保険 300円 400円 500円 協会けんぽ 250円 350円 450円 健保組合 300円 400円 600円 共済組合 350円 450円 600円 国民健康保険 250円 300円 400円 後期高齢者医療制度 200円 250円 350円 引用：こども家庭庁
年収ごとのおおよその金額は、以下の通りです。
✔︎年収ごとのおおよその負担額
| 年収 | 2026年度 | 2027年度 | 2028年度 |
| 200万 | 2400円（200円） | 3000円（250円） | 4200円（350円） |
| 400万 | 4800円（400円） | 6600円（550円） | 7800円（650円） |
| 600万 | 7200円（600円） | 9600円（800円） | 12000円（1000円） |
| 800万 | 9600円（800円） | 12600（1050円） | 16200円（1350円） |
| 1000万 | 12000円（1000円） | 16200円（1350円） | 19800円（1650円） |
※（）は月額表記です。
月額にすると数百円ではありますが、物価高の昨今で負担が増えるのは国民にとっては厳しい現実かもしれませんね。
独身税との呼び方に三原大臣は反論
SNSで「子供・子育て支援金」が独身税と呼ばれていることに、三原大臣が以下のように反論しました。
- 「子ども・子育て支援金は全世代のものであり、“独身税”という言葉は独身の方だけに負担を強いることを想起させる正しくない言葉遣いだ」
大臣は、独身の方だけが負担するようなイメージになる事に対して反論したようですね。
合わせて、独身税を導入することは考えていないと発言しています。
まとめ
SNSで独身税と言われているのは、「子供・子育て支援金」の事でした。
独身税と言われる理由は、未婚者は払うだけで恩恵がないからだと言われています。
言葉の定義上は独身税ではないかもしれませんが、実質的には未婚者にとっては独身税ととらえる方もいるようです。
加入している組合によって支払う金額が若干変わってくるので、気になる方は加入している組合に確認してみましょう。
三原大臣は、独身税と呼ばれることに反論していますが、世論が今後どうなっていくのかも注目です。
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